トップページ > 市民向け情報 > 税金 > 固定資産税・都市計画税 >〔固定資産税〕固定資産税に関連する手続きについて
本文

〔固定資産税〕固定資産税に関連する手続きについて

 

次に該当する場合は手続きが必要です

 

・家屋を新築、増築した場合

・家屋を取り壊した場合

・家屋の名義を変更する場合

・固定資産の名義人の住所(氏名)を変更した場合

・固定資産の所有者が亡くなられた場合


□家屋を新築、増築した場合

 

 家屋(住宅・店舗・倉庫・車庫など)の新築や増築があった場合は、その旨税務課にお申し出ください。

 届け出はお電話でも結構です。 

 

 ■課税対象となる例

 ○車の出入り口部分には壁がないが、コンクリートで基礎が作られ、屋根及び周壁(三方向)を有している車庫を新築した場合

 ○既存住宅の玄関に、屋根及び周壁を有する風除室を増築した場合

 ○既存住宅の面積に含まれない屋根裏部分を新たに造作した場合

 

 ■課税対象とならない例

 ●周壁のないカーポートを新築した場合

 ●地面に置かれたコンクリートブロックの上にプレハブの物置を設置した場合

 ●既存住宅の壁紙の張り替え等の小規模な修繕を行った場合


□家屋を取り壊した場合(一部取り壊しも含みます)

 

 税務課へ「家屋滅失届出書」をご提出ください。

 固定資産税は毎年1月1日を基準として課税されます。

 そのため、年の途中で取り壊した家屋については、翌年度から課税されなくなります。

 床面積の大小にかかわらず、届出をしてください。

 また、登記済み家屋の場合は法務局で登記手続きを行う必要があります。

 登記については法務局へご相談ください。

 

□家屋の名義を変更する場合

 

 ・登記済み家屋の場合

 法務局で「建物権利異動登記」を行う必要があります。

 権利異動登記の方法については、法務局へご相談ください。

 

 ・未登記家屋の場合

 税務課へ「未登記家屋所有者変更届出書」の提出が必要になります。

 

□固定資産の名義人の住所(氏名)を変更した場合

 

 士別市内に固定資産を所有している方が市外で住所(氏名)を変更した場合、「送付先申出書」をご提出ください。

 

□固定資産の所有者が亡くなられた場合

 

 固定資産税は賦課期日である1月1日時点の所有者に課税されます。

 所有者が亡くなられていて、相続手続きが済んでいない場合は、相続人全員の共有資産として課税されることとなりますが、相続人の中から固定資産税にかかる納税通知書等の書類を代表して受け取られる方を指定していただくため、「固定資産現所有者届出書」を税務課までご提出ください。

 

 ※この届出は法的な相続が確定するものではなく、あくまでも固定資産税の納税に関することに限定したものです。

 登記簿上の土地・家屋の名義変更は、法務局での手続きが必要です。

 

 

※固定資産税にかかる各種届出書の様式は次のリンクからダウンロードできます。

 

  
関連情報
  

お問い合わせ

市民部税務課 〔資産税担当〕

このページに対する皆さまのご意見をお聞かせください。

質問1    このページの内容は参考になりましたか?

     

質問2    このページの内容はわかりやすかったですか?

     

質問3    このページの情報はみつけやすかったですか?