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☆寄附に伴う税の優遇措置

   地方公共団体への寄附は、確定申告することで、税法上の優遇措置を受けることができます。個人の場合は、所得税及び住民税の一定額が控除され、企業の場合は全額が損金算入されます。

平成27年1月の税制改正に伴い、住民税特例控除が2倍になっています。

 

 例えば住民税の所得割50万円、住民税率10%(市:6%、道4%)、所得税率10%の方が寄附をした場合は、その寄附額によって次のような控除が受けられます。

 

(ア) (イ)
A.寄附額 20,000円 50,000円
B.税控除対象外 2,000円 2,000円
C.税の軽減額  18,000円 48,000円
内 訳 所得税 1,800円 4,900円
個人住民税 16,200円 43,100円

 

(計算式)=(イ)の場合
 (1)所得税控除    (50,000円-2,000円)×10%×1.021=4,900円
 (2)住民税控除    (50,000円-2,000円)×10%=4,800円
 (3)住民税特例控除 (50,000円-2,000円)×[90%-所得税率(10%)×1.021]=38,300円
 ※ ただし、(3)の額については、個人住民税所得割の2割が限度
   500,000円×20%=100,000円≧(3)の額38,300円   

 控除合計 (1)+(2)+(3) = 48,000円

 

○確定申告書等の作成について

 

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」と、申告書の作成方法等を説明した動画ページへのリンクなどを下記に掲載していますので、ふるさと納税で申告手続をされる方はぜひご活用ください。

(新しいウインドウで開きます)

 

 

 

 

 

※税の優遇措置に関する詳しい内容は、お近くの税務署、またはお住まいの市町村の税担当窓口、もしくは士別市役所市民部税務課(0165-23-3121 内線2143)にお問い合わせ下さい。
  
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