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〔法人市民税〕のしくみ

 

■ 法人市民税とは


 

  法人市民税とは、市内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担する「均等割」と、所得に応じて負担する「法人税割」の二つから構成されています。

  

■ 納税義務者


 

納税義務者 納めるべき税額
均等割 法人税割

市内に事務所や事業所がある法人

市内に寮、保養所などを持つ法人で、市内に事務所や事業所がない法人

 

市内に事務所や事業所がある公益法人等で、収益事業を行うもの

市内に事務所や事業所がある公益法人等で、収益事業を行わないもの

 

  

■ 均等割


 

  均等割の税額は、次のような方法で計算します。

   

   均等割税額 = 税率 × (事務所・事業所等を有していた月数(端数月は切り捨て)÷12)

 

号数 法人等の区分

従業者数の合計数

税率
1号

公共法人及び公益法人等(独立行政法人で収益事業を行うものを除く)

人格のない社団

一般社団法人及び一般財団法人

資本金の額又は出資金の額を有しないもの(相互会社を除く)

60,000円

資本金等の額が1千万円以下である法人

50人以下 60,000円
2号

資本金等の額が1千万円以下である法人

50人超 144,000円
3号

資本金等の額が1千万円超え、1億円以下である法人

50人以下 156,000円
4号

資本金等の額が1千万円超え、1億円以下である法人

50人超 180,000円
5号

資本金等の額が1億円超え、10億円以下である法人

50人以下 192,000円
6号

資本金等の額が1億円超え、10億円以下である法人

50人超 480,000円
7号

資本金等の額が10億円を超える法人

50人以下 492,000円
8号

資本金等の額が10億円を超え、50億円以下である法人

50人超 2,100,000円
9号

資本金等の額が50億円を超える法人

50人超 3,600,000円

 

■ 法人税割


 

  法人税割の税額は、次のような方法で計算します。

 

  法人税割額 = 法人税額 × 14.7%(平成26年9月30日以前に開始する事業年度分) 

  法人税割額 = 法人税額 × 12.1%(平成26年10月1日以後に開始する事業年度分) 

   

■ 申告と納税


 

 法人市民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後、一定の期間内に、その納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

 

申告の種類 申告期限等
中間申告

 事業年度が6ヵ月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人が行います。

 前事業年度の実績による予定申告と仮決算による中間申告とがあります。

 

 ●予定申告

 申告書:(20号の3様式)

 納める税額:前事業年度の法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数 + 均等割額

 納税の期限:事業年度開始の日以後、6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内

 

 ●仮決算による中間申告

 申告書:(20号様式)

 納める税額:法人税の申告納税額 × 税率 + 均等割額

 納税の期限:事業年度開始の日以後、6ヵ月を経過した日から2か月以内

確定申告

  申告書:(20号様式)

 納める税額:(法人税額 × 税率 + 均等割額) - 中間申告額

 納税の期限:事業年度終了の日から2ヵ月以内 

修正申告

 ●提出した申告書の税額に不足額があるとき又は還付金の額が過大であるとき

 申告書:(20号様式)

 納める税額:不足額又は還付過大額

 納税の期限:早急に

 

 ●法人税について修正申告をしたとき又は、更正を受けたとき

 申告書:(20号様式)

 納める税額:法人税額 × 税率 - 既に納付した法人税割額

 納税の期限:増加した法人税額を納付すべき日

均等割申告

 公共法人や公益法人等で均等割のみを課されるものが行います。

 申告書:(22号の3様式)

 納める税額:均等割額

 納税の期限:4月30日

 

  

お問い合わせ

市民部税務課 〔市民税担当〕

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