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平成26年度からの70~74歳国保加入者の医療費自己負担割合について

70~74歳の国保加入者が医療機関にかかったときの窓口負担額はこれまで特例措置として1割負担に据え置かれていましたが、平成26年4月2日以降の70歳到達者から本来の2割負担へと戻すことになりました。

平成26年4月1日までに70歳になられている方は特例措置により1割負担となります。

 

 

【平成26年4月以降の負担割合】

 

区分

自己負担割合(注1)

現役並み所得者以外の方

(一般所得者)

昭和19年4月1日以前生まれの方

1割

昭和19年4月2日以降生まれの方

70歳の誕生日の翌月から2割負担

(注2)

現役並み所得者

3割

 

(注1) 年度ごとの所得判定により自己負担割合が変更になる場合があります。

(注2) 負担割合の適用は70歳になる誕生日の翌月(1日生まれはその月)からになります。

 

 

【現役並み所得者とは】

同一世帯に住民税課税所得が145万円の70歳以上75歳未満の加入者がいる場合は「現役並み所得者」となり、医療機関にかかったときの自己負担割合が3割負担になります。

ただし、課税所得が145万円以上でも次の表に該当する場合は申請により1割負担または2割負担に変更になります。

 

70歳以上75歳未満の国保加入者数

70歳以上75歳未満の国保加入者の合計収入

1人

383万円未満

同一世帯の後期高齢者医療制度に該当する方も含めた収入が520万円未満

2人以上

520万円未満

 

  

お問い合わせ

市民課国保係 23-3121(内線2112) 朝日総合支所 28-2121

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