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外国人住民に係る住民基本台帳制度について

 
 住民基本台帳法の一部を改正する法律により、外国人住民にも日本人と同様に住民票が作成されました。今回の改正は、外国人住民の方々にとって利便性が向上し、負担が軽減されるよう考慮された内容となっています。
 この法律は、2012年(平成24年)7月9日に施行され、外国人登録法は廃止となっています。

新制度のポイント

 
1 外国人住民の方にも住民票が作成されます


  外国人住民も住民基本台帳が作成され、住民票の写しなどが発行できます。また、複数国籍世帯(外国人と日本人で構成する一つの世帯)についても、世帯全員が記載された住民票の写しなどが発行できます。

 なお、外国人住民とは、日本の国籍を有しない住民のうち次のいずれかに該当する方です。

 ・ 中長期在留者(在留カード交付対象者)
 ・ 特別永住者(特別永住者証明書交付対象者)
 ・ 一時庇護許可者または仮滞在許可者
 ・ 出生または国籍喪失による経過滞在者


2 外国人登録証明書に替わり、在留カードまたは特別永住者証明書が交付されます


  永住者の方は施行日より三年以内に入国管理局で在留カード、特別永住者の方は登録証明書に記載されている次回確認(切替)申請期間の日までに市町村で特別永住者証明書への変更申請をしてください。中長期滞在資格をお持ちの方は、基本的に制度導入後の手続きの際に在留カードの交付申請を地方入国管理局ですることになります。


3 転出届が必要になります


新制度では日本人と同様に、転出地の市町村に転出届をして転出証明書の交付を受けた後に、転入先の市町村で転入届をすることになります。これに伴って、出国時にもお住まいの市町村で転出届が必要になりますのでご注意ください。
 なお、住所を変更する際には、在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちください。


4 住民基本台帳カードの交付(平成25年7月予定)


2013年(平成25年)7月8日から、外国人住民の方も住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けることができるようになります。写真付きの住基カードは公的な証明書として本人確認にも使えます。

関連情報


 ・ 外国人住民に係る住民基本台帳制度についてのパンフレット

   日本語版(法務省ホームページ)  英語版(法務省ホームページ)
   中国語版(法務省ホームページ)  韓国語版(法務省ホームページ)

 ・ 法務省ホームページ  外国人住民に係る住民基本台帳制度について
 
 ・  外国人住民基本台帳電話相談窓口(外国人住基コールセンター)
    
    電話番号   0570-066-630(ナビダイヤル)
              03-6301-1337(IP電話、PHSからの通話の場合)
    受付時間   午前8時30分から午後5時30分(土日祝日及び12月29日から1月3日を除く。)
 

  

お問い合わせ

市民部 市民課 戸籍住民担当
代表: 0165-23-3121(内線2104・2102)   

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