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〔市民税〕個人住民税の扶養控除が変わりました

 

 


 ■ 平成22年度の税制改正により、個人住民税の扶養控除が改正されました。

 

    個人住民税は平成24年度から適用されます。(所得税は平成23年分から適用されています。)


 

 ■ 改正の内容

 

 (1)16歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)の廃止。

 (2)16歳以上19歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円になります。

 

 19歳以上23歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除(45万円)、23歳以上70歳未満の扶養親族に係る扶養控除(33万円)及び、70歳以上の老人扶養控除(38万円)については変更ありません。

 

 16歳未満の年少扶養控除は廃止されましたが、個人住民税の非課税限度額の算定にこれまでどおり16歳未満の扶養親族の人数が必要になります。

 所得税または住民税の申告時に16歳未満の扶養親族を申告してください。

 

 

画像「個人住民税(地方税)の扶養控除が変わります」のお知らせ

 

  
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市民部税務課 〔市民税担当〕

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