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〔市民税〕公的年金等を受給されている方の住民税の申告について

 

 所得税法の改正により、平成23年分以後の各年分について、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりましたが、次に当てはまるときは市役所に「住民税の申告」が必要です。

 

 

(1) 公的年金等に係る雑所得のみがある方で、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除)以外の各種控除(医療費控除や生命保険料控除など)の適用を受けるとき

 

(2) 公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

 

 

※ 所得税の還付を受けるときなどは、所得税の確定申告が必要ですのでご注意ください。

 

 

■ 住民税の申告の受付

 

 住民税の申告は市役所税務課で受付します。源泉徴収票や支払証明書、領収書、障害者手帳など、収入金額や所得控除額の確認できる資料と印鑑を持参し、申告を行ってください。

  

お問い合わせ

市民部税務課 〔市民税担当〕

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