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事務事業評価

 

 

【事務事業評価とは】
 行政(市役所や町村役場)の仕事(=事務事業)全般にわたって、効果的であったか、また、効率的であったかなどについて評価する仕組みです。
つまり、市民の皆さんの税金や国からのお金を使って、どんな事業をし、どのような効果があったかを明確化し、評価を行い、そして必要なものについては改善を加えていく仕組み(PDCAサイクル)です。
このことを継続的に実施していくことで、職員が仕事の自己点検に努めるとともに、公表することによって、市民の皆さんへの説明責任を果たしていきます。


【事務事業評価の方法】
 事務事業を評価するには、「事務事業評価シート」を用い、事業ごとに作成していきます。

 

【誰が、どう評価するのか? 】
 各職員が担当する事務事業について、事務事業評価表を作成し、所管部署による1次評価を行います。
さらに、全庁的な視点から、自治体運営改革会議(副市長及び各部長職で構成)において2次評価を行います。

 次に、見直しが必要な事業など一部を抽出して、市民の目線から見た評価として行革懇談会委員による3次評価(外部評価)を行います。

 

【評価の方法】

 「必要性」「有効性」「効率性」について「5.極めて高い」「4.高い」「3.普通」「2.低い」「1.極めて低い」の5段階で評価します。

 「今後の方向性及び総合評価」について「拡大」「現状維持」「見直し」「休止・廃止・完了」の区分で評価します。

 

【平成28年度事務事業評価結果】

 28年度については、国の制度による事業、投資的事業、維持管理的事業のほか、定例的な事業を除く政策的な事務事業のうち、11の事業を抽出し、「事務事業評価」を実施しました。

 その結果、「拡大とする事業=2事業」「現状維持とする事業=8事業」「見直しを要する事業=1事業」となりました。

 今後においても、「評価対象事業」や「評価方法」など、市民の皆さんに分かりやすい方法を検討していきます。

  
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