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〔市民税〕年末調整と給与支払報告書の提出について

 

 

 

 

 

■ 年末調整説明会及び消費税軽減税率説明会の開催

 

 平成29年分の年末調整・源泉徴収票等の法定調書の作成要領及び平成31年10月より実施予定の消費税軽減税率制度について、次の日程で説明会を行います。

 個人事業者、各事業所の事務担当者の出席をお願いします。

 

  日時:平成29年11月21日(火曜日) 

    ・消費税軽減税率説明会 午前10時30分から午前11時30分 (受付は午前10時から)

    ・年末調整説明会 午後2時から午後4時 (受付は午後1時30分から)

  会場:士別市民文化センター 小ホール(4階)

 

 

■ 法定調書等の各種用紙について

 

 用紙が不足する場合は、コピーしていただくか、国税庁のホームページからダウンロードしてご使用ください。

 年末調整説明会の会場、税務署、市役所税務課でも配布しています。

 

  〔リンク〕 国税庁ホームページ ~ 平成29年分年末調整がよくわかるページ(新しいウィンドウで開きます)

 

 

■ 給与支払報告書の提出について

 

 給与の支払者は、平成29年分の給与について、支払を受けている者の平成30年1月1日現在の住所地の市町村に「給与支払報告書」を提出してください。

 給与支払報告書は、税務署への法定調書の提出とは別に、該当する市町村に提出していただくものです。

  

(1)給与支払報告書の提出対象者


 平成29年1月1日から12月31日までの間に給与を支払ったすべての者

 

 ・役員、正社員、アルバイト、パート等の別や所得税の年末調整を行うかどうかの別、給与支払額の多少にかかわらず、すべての者について提出してください。
 

 ・中途退職した者、給与所得の源泉徴収税額表の乙欄・丙欄適用の者についても提出してください。


 

(2)提出期限  平成30年1月31日(水曜日)


  ・提出の際は、『給与支払報告書(総括表)』を添えて提出してください。
 

 

(3)提出先  〒095-8686 士別市東6条4丁目1番地
士別市役所市民部税務課〔市民税担当〕  宛
 

 

■ 給与支払報告書の作成方法と注意点

 

 給与支払報告書は、所得税の『年末調整のしかた』、『法定調書の作成と提出の手引』を参照し作成してください。

 次の点について特に留意してください。
 

 

 ・氏名には必ずフリガナをふり、生年月日を記載してください。
 

 ・配偶者特別控除の対象となる場合は、配偶者の「所得」を必ず記入してください。

  (所得と収入の違いにご注意下さい。)

 

 

 

 ・次の場合は『摘要欄』に記入をお願いします。

  1.受給者が専従者である場合

  2.前職分を含めて年末調整を行った場合(記載事項は手引きを参照)

  3.配偶者特別控除対象者の氏名(記載事項は手引きを参照)

  4.5人以上の控除対象扶養親族又は16歳未満の扶養親族がいる場合(記載事項は手引きを参照)

       

  ・16歳未満の扶養親族については、16歳未満扶養親族の数の欄に記入し、控除対象扶養親族の数の「その他」の欄には記入しないでください。

 

 ・年末調整を行った源泉徴収税額は、100円未満を切り捨ててください。

 

  

■ 平成28年分からの変更点について

 

 ・給与の支払者は、平成28年1月以後、給与所得者から給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける必要があります。

  ・マイナンバー制度の施行により、法人番号及びマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。これに伴い、給与支払報告書の様式に個人番号欄が追加された新様式(A5サイズ)に変更されました。

  ・支払を受ける方及び扶養親族のマイナンバーを記載してください。

 詳しい内容については国税庁のホームページをご覧ください。

 

  〔リンク〕 国税庁ホームページ ~ 社会保障・税番号制度<マイナンバー>について(新しいウィンドウで開きます)

 

 

 ・国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、「親族関係書類」や「送金関係書類」を提出又は提示しなければならないこととされました。

 詳しい内容については国税庁のホームページをご覧ください。

 

〔リンク〕 国税庁ホームページ ~ 「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」及び「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)」(新しいウィンドウで開きます)

 

 

■ 平成29年分からの変更点について

 

 ・給与等の支払を受ける方が、その支払者に対して次の申告書の提出をする場合に、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者又は、控除対象扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、これらの申告書を提出する方は、その申告書に、その帳簿に記載された方に係るマイナンバーの記載を要しないこととされました。

 1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 2.従たる給与についての扶養控除(異動)申告書

  (注) 上記の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

 

 ・平成29年分の所得税の計算において給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。

 

 

■ 平成30年分からの変更点について

 

 ・配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

  (1)配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

  (2)配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

  (3) 源泉徴収にかかる扶養親族の数の算定方法が、納税者本人の所得に応じて変更となりました。

 

 

住民税に関しての詳細は〔リンク〕士別市ホームページ ~ 「平成 29 年度税制改正の主な内容」(新しいウィンドウで開きます) をご覧ください。

 

所得税に関しての詳細は〔リンク〕国税庁ホームページ ~ 「平成 30 年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて」(新しいウィンドウで開きます)をご覧ください。

 

 

 

 

 

※税務職員を装った者からの年金・マイナンバー制度アンケート等と称する不審な電話や「振り込め詐欺」にご注意ください。

 ・税務職員が年金・マイナンバー制度アンケート等と称して電話することはありません。

 

 

 

 

 

  

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市民部税務課 〔市民税担当〕

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