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「育児休業・介護休業法」の改正について

 男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指すために、この度「育児・介護休業法」が改正されました。

 主な訂正点と施行日については次のとおりです。
 詳細につきましては、北海道労働局雇用均等室(電話番号011-709-2715)が問合せ先となっておりますので、ご不明な点があります方はご相談下さい。

項  目

内  容

施行日

(1)苦情処理・紛争解決の援助の創設 (1)育児休業の取得等に伴う労使間の紛争等について、都道府県労働局長による紛争解決の援助を設けました。 平成21年9月30日
(2)勧告に従わない場合の公表制度及び報告を求めた場合に報告をせず、又は虚偽の報告をした者に対する過料の創設 (2)法違反に対する勧告に従わない企業名の公表制度や、虚偽の報告等をした企業に対する過料の制度を設けました。
(3)調停の創設 (3)(1)の紛争について、調停委員による調停制度を設けます。 平成22年4月1日
(4)子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働(残業)の免除の義務化 (4)3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度を設けることが事業主の義務になります。また、3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。 平成22年6月30日
※常時100人以下の労働者を雇用する企業について、(4)、(9)の適用日は「公布日(平成21年7月1日)から3年以内の政令で定める日」です。
(5)子の看護休暇制度の拡充(小学校就学前の子が2人以上であれば年10日) (5)休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が1人いれば年5日、2人以上であれば年10日になります。
(6)パパ・ママ育休プラス(両親とも育児休業する場合の休業可能期間の延長) (6)母(父)だけでなく、父(母)も育児休業を取得する場合、休業可能期間が1歳2か月に達するまで(2か月分は父(母)のプラス分)に延長されます。
※父の場合、育児休業期間の上限は1年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年間。
(7)出産後8週間以内の父親の育児休業取得促進 (7)配偶者の出産後8週間以内の期間内に父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度の取得が可能になります。
(8)労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止 (8)労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者からの育児休業申出を拒める制度を廃止し、専業主婦(夫)家庭の夫(妻)を含め、すべての労働者が育児休業を取得できるようになります。
(9)介護休暇の新設 (9)労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日、介護休暇を取得できるようになります。

○改正法の資料及び法律の条文等については、こちらをクリックしてください。
  

お問い合わせ

経済部 商工労働観光課

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