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平成30年分所得税の確定申告および平成31年度市道民税の申告について

 平成30年分所得税の確定申告および平成31年度市道民税の申告を、2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)の期間で行います。市役所での申告相談・受付の日時と会場は、下表のとおりです。

 確定申告をしなければならない方が、期限までに申告をしなかったり、間違った申告をしたりすると、あとで延滞税や加算税を納めることになる場合がありますので、ご注意ください。

 

 ※マイナンバー(個人番号)制度の導入に伴い、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要となりますので、本人確認書類をお持ちください。

 

 《本人確認書類の例》

 (1)マイナンバーカードの写し

 (2)通知カードの写しやマイナンバーの記載のある住民票の写しと併せて、運転免許証や健康保険証、障害者手帳などのいずれか1点の写し

  ※配偶者や扶養親族がいる場合は、その方のマイナンバーが確認できる書類をお持ちください。 

  ※市役所ではマイナンバーカード及び通知カードのコピーはとれませんので、必ず原本ではなく写しをご持参ください。

 

 

■受付日時・会場

 

地区

受付日時

会場

中央地区

2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)

午前8時30分~午後5時

3月5日(火曜日)~3月7日(木曜日)は午後7時まで

市役所会議室

(3階)

朝日地区

2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)

午前8時30分~午後5時

朝日総合支所

第1会議室

上士別地区

2月22日(金曜日)

午前10時~午後3時

上士別構造改善センター

多寄地区

3月1日(金曜日)

午前10時~午後3時

多寄研修センター

温根別地区

3月4日(月曜日)

午前10時~午後3時

温根別生活改善センター

 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

  

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土曜日、日曜日、祝日は受け付けていません。

※日中、仕事などで申告ができない方のために3月5日(火曜日)から3月7日(木曜日)は中央地区会場で、午後7時まで申告と相談を受け付けます。

 

 

 

  

■所得税の確定申告が必要な方

  

 次に該当する方は、所得税の確定申告が必要です。

 

 (1)給与の収入金額が2千万円を越える方

 (2)年末調整している給与以外の所得が20万円を越える方

 (3)給与を2カ所以上から受けている方で、年末調整をしていない給与の収入金額と給与所得以外の所得の合計金額が20万円を越える方

 (4)事業収入、不動産収入などがある方

 (5)土地や建物を売った方

 (6)公的年金等の収入金額が400万円を越える方、または年金収入以外に20万円を越える所得がある方

 

  ※(3)と(6)について、20万円以下の所得であっても、市道民税の申告は必要です。また、上記に該当しない場合でも、市道民税の申告が必要になることがあります。

 

 

 

■還付申告をされる方

  

 給与所得者で年末調整をしている方など、所得税の確定申告をする必要のない方でも、次に該当する方は、申告により源泉徴収された所得税が還付されることがあります。

 

 (1)源泉徴収や予定納税した所得税が納め過ぎになっている方

 (2)マイホームをローンで取得した方

 (3)多額の医療費を支払った方(医療費控除・セルフメディケーション税制)

 (4)年の途中で退職し、再就職をしていない方 など

 

 リンク:【国税庁ホームページ】平成30年分確定申告特集のトップページ(新しいウィンドウで開きます)

 リンク:【国税庁ホームページ】税について調べる>タックスアンサー>所得税(新しいウィンドウで開きます)

 

 

 

■公的年金等を受給している方

 

  所得税の確定申告が不要な方でも、次に該当する場合は、市道民税の申告が必要です。

 

 (1)「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除)以外の各種控除の適用を受ける方

 (2)公的年金等以外に個人年金等の所得等がある方

 

 

 

■収入がない方や遺族年金などの非課税収入のみの方

 

  収入がない方や、遺族年金・障害年金などの非課税収入のみの方も、医療費の自己負担の判定や保険料(税)の算定、軽減判定、国民年金免除申請などに申告が必要です。

 

 

■申告に必要なもの

 

 (1)所得の明細書(給与や年金の場合は源泉徴収票、事業収入がある場合は収支内訳書など)

 (2)マイナンバーカードの写しまたは、通知カードの写しと運転免許証や健康保険証身体障害者手帳などのいずれか1点の写し

 (3)社会保険料(国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料など)の領収書

 (4)国民年金保険料の控除証明書

 (5)生命保険、地震保険・旧長期損害保険の控除証明書

 (6)障害者控除を受ける方は、障害者手帳や障害者控除対象者認定書など(介護認定を受けている方で障害者控除の対象者には、「障害者控除対象者認定書」が発行されます。)

 (7)医療費の領収書、または医療費控除の明細書やセルフメディケーション税制の明細書および一定の取組を行ったことを明らかにする書類

 (8)印鑑(シャチハタ不可)

 (9)口座番号がわかるもの(本人名義)

  

  

 

■ご自宅からインターネットで申告【e-Taxの利用を】

 

 e-Tax(イータックス)とは、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステムです。

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では画面の案内に沿って金額等を入力すれば税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色申告決算書などが税務署に出掛けることなく、自宅で簡単に作成することができます。作成した申告書は、印刷して郵送等により提出できるほか、そのままe-Taxで送信することができます。

 e-Taxでの申告には「電子証明書付住基カード」または「マイナンバーカード」が必要です。カードの交付については、市市民課戸籍係までお問い合わせください。(手数料がかかる場合があります。)

 また、電子証明書付住基カードの電子証明の有効期限は3年となっています。有効期限が切れている場合は更新の手続きが必要です。

  e-Taxについて、詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

 

※今年度は、市役所にe-Taxを利用できる端末は設置していません。ご自宅等からご利用ください。

 

 リンク【国税庁ホームページ】国税電子申告・納税システム(イータックス)のトップページ(新しいウィンドウで開きます)

 

 

 

■申告に関するお知らせ 

 

 (1)医療費控除の提出書類の簡素化

 

  平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合には、「医療費控除の明細書」を提出することにより、「医療費の領収書」の提出または提示が不要となりました。

 

 ※明細書には、医療を受けた方の氏名、病院・薬局などの支払先の名称、医療費の区分、支払った医療費の額、生命保険や社会保険などで補填される金額を記入してください。

 ※医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらかの選択による申告です。  

 ※明細書の記入内容を確認するため、領収書の提示または提出を求められる場合がありますので、確定申告期限から5年間、ご自宅等で保管してください。 

 ※経過措置として、平成31年分の確定申告までは明細書の提出に代えて、従来どおり領収書の提出または提示によることもできます。

 

 リンク:【国税庁ホームページ】平成30年分確定申告特集>確定申告書等作成・e-Tax〈医療費控除の準備〉(新しいウィンドウで開きます)

 

 (2)配偶者控除・配偶者特別控除の控除額の変更

 

 平成30年分の所得税及び平成31年度の市道民税から、配偶者控除に納税者本人の所得制限が設けられたほか、納税者本人の合計所得が1千万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。

 

 配偶者特別控除については、配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満から123万円以下に変更になり、控除額も変更となりました。

 

 リンク:【国税庁ホームページ】平成30年分確定申告特集>税制上の主な変更点〈配偶者(特別)控除が変わります。〉(新しいウィンドウで開きます)

  リンク:【士別市ホームページ】税制改正 平成30年度税制改正の主な内容(地方税法関係)(新しいウィンドウで開きます)

 

 

 

  

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市民部税務課 〔市民税係〕

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