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65歳になったら手続きを。老齢基礎年金のお知らせ

 
老齢基礎年金は、65歳になったときから生涯にわたって受けられる年金です。
受給額は、20歳から60歳になるまでの40年間、保険料をきちんと納めることを基準に決められます。


 

こんな方が受給できます


 老齢基礎年金の受給には、年金を受け取るために必要な期間(受給資格期間:注1が原則として10年以上(平成29年7月までは25年以上)あることが必要です。
 ※詳しくは→年金受給資格期間の短縮について


 (注1)受給資格期間とは、次の期間をあわせた期間をいいます。

 
国民年金保険料を納めた期間
国民年金保険料の全額免除を受けた期間
国民年金保険料の4分の3免除を受け、4分の1の保険料を納めた期間
国民年金保険料の半額免除を受け、半額の保険料を納めた期間
国民年金保険料の4分の1免除を受け、4分の3の保険料を納めた期間
若年者納付猶予期間
学生納付特例期間
合算対象期間(注2)
 

65歳になったら 

(注2)合算対象期間とは、おもに20歳以上60歳未満の次の期間をいいます。
 厚生年金保険や共済組合加入者に扶養されていた配偶者で、国民年金に任意加入しなかった期間(昭和61年3月までの期間)
 ▼学生で、国民年金に任意加入しなかった期間(平成3年3月までの期間)
 ▼厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月以後に国民年金の加入期間がある場合に限ります)
 ▼海外に在住していた期間 など

 


●年金受給資格期間の短縮について



 法律の改正により、平成29年8月から受給資格期間が「25年以上」から「10年以上」に短縮されます。
 これまで受給資格期間が不足しており、老齢年金を受け取ることができなかった方が、新たに年金を受給できる場合があります。
 まだ年金を受給されていない方は、対象となる可能性がありますので、ねんきん定期便等で年金記録の再確認をお願いします。


◆対象者の方

 日本年金機構から平成29年2月から7月の間に、「年金請求書(黄色の封筒)」が順次送付されます。

 (送付スケジュールについては下記のとおりです。)
 「年金請求書」がお手元に届いた方は、お早めに請求手続きをしてください。

 なお、受給資格期間が10年以上ある場合でも、日本年金機構で住所を正確に把握していない等の理由により、「年金請求書」が届かないことがあります。

 もし、ご自分が対象となる可能性があり「年金請求書」が届かない場合は、旭川年金事務所にご連絡をお願いします。 



◆年金請求書の送付スケジュール

 

  送付対象者 送付時期

大正15年4月2日~昭和17年4月1日に生まれた方

 平成29年2月下旬~3月下旬
昭和17年4月2日~昭和23年4月1日に生まれた方  平成29年3月下旬~4月下旬

昭和23年4月2日~昭和26年7月1日に生まれた方

 平成29年4月下旬~5月下旬
昭和26年7月2日~昭和30年10月1日に生まれた方【女性】
昭和26年7月2日~昭和30年8月1日に生まれた方【男性】
 平成29年5月下旬~6月下旬
昭和30年10月2日~昭和32年8月1日に生まれた方【女性】
大正15年4月1日以前に生まれた方
共済組合などの加入期間がある方
 平成29年6月下旬~7月上旬




◆関連リンク


  受給資格期間の短縮に関する詳しい内容につきましては、下記のホームページをご覧ください。


  ・日本年金機構ホームページ(新しいウインドウで開きます)
  ・厚生労働省ホームページ(新しいウインドウで開きます)

◆お問い合わせ


 
  旭川年金事務所  電話 0166-72-5004(自動音声が流れるので、「1を押した後に「2」を押してください)
   
ねんきんダイヤル 電話 0570-00-1165(IP電話の場合→電話 03-6700-1165)


 



 

年金額(平成29年度)


 老齢基礎年金は、20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納めると、満額の年金が受給できます。
 保険料納付済期間が40年に満たない場合は、不足する期間に応じて減額されます。
 年金額は次の計算式から算出されます。


 

779,300円×

(保険料納付済月数)+(保険料免除月数×下記表の率)

40年×12ヵ月

 

免除の種類(注3)

免除期間

平成21年3月以前

平成21年4月以後

全額免除

1/3

1/2

4分の3免除(4分の1納付)

1/2

5/8

半額免除(半額納付)

2/3

3/4

4分の1免除(4分の3納付)

5/6

7/8

 あなたの受給額は



(注3)4分の3免除、半額免除、4分の1免除については、差額の保険料を納付した期間が受給額に反映されます。納めていない期間は未納扱いとなります。
(注4)若年者納付猶予期間、学生納付特例期間、合算対象期間は、年金額の計算には算入されません。


 将来受給する年金の見込額については、「ねんきんネット」で試算することができます。
 詳しくは→ねんきんネット



 

繰上げ支給と繰下げ支給


 老齢基礎年金の支給は原則として65歳からですが、希望により60歳から64歳の間に減額された繰上げ支給の年金を受けたり、66歳以降に増額された繰下げ支給の年金を受けることができます。
 減額率、増額率は昭和16年4月1日以前生まれの方は年単位で、昭和16年4月2日以後生まれの方は月単位で次のように計算されます。

 

 60歳以上65歳未満に受ける繰上げ支給


○昭和16年4月1日以前生まれの方の減額率
 

請求時の年齢

減額率

60歳

42%

61歳

35%

62歳

28%

63歳

20%

64歳

11%



○昭和16年4月2日以後生まれの方の減額率

 減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

 

請求時の年齢

減額率

60歳0ヵ月~60歳11ヵ月

30.0%~24.5%

61歳0ヵ月~61歳11ヵ月

24.0%~18.5%

62歳0ヵ月~62歳11ヵ月

18.0%~12.5%

63歳0ヵ月~63歳11ヵ月

12.0%~6.5%

64歳0ヵ月~64歳11ヵ月

6.0%~0.5%



○繰上げ支給を請求するときは、次のことにご注意ください。

一生減額された年金を受けることになります。
繰上げ請求した後に裁定の取消しはできません。
繰上げの受給者は国民年金に任意加入できません。
寡婦年金を受けている方が繰上げの請求をすると、寡婦年金を受ける権利を失います。
繰上げ支給を受けた後に障害になっても、障害基礎年金は受けられません。
遺族厚生年金が発生しても、65歳になるまではいずれか一方の選択となります。


 

66歳以降に受ける繰下げ支給


○昭和16年4月1日以前生まれの方の増額率
 

申し出時の年齢

増額率

66歳

12%

67歳

26%

68歳

43%

69歳

64%

70歳以上

88%


 
○昭和16年4月2日以後生まれの方の増額率

 増額率=0.7%×65歳になった月から繰下げを申し出た月の前月までの月数

 

申し出時の年齢

増額率

66歳0ヵ月~66歳11ヵ月

8.4%~16.1%

67歳0ヵ月~67歳11ヵ月

16.8%~24.5%

68歳0ヵ月~68歳11ヵ月

25.2%~32.9%

69歳0ヵ月~69歳11ヵ月

33.6%~41.3%

70歳0ヵ月~

42.0%



○繰下げの申し出をするときは、次のことにご注意ください。

65歳到達後から66歳到達までの間に、他の年金(障害基礎年金や遺族厚生年金など)の受給権を有したことがあるときは、繰下げの申し出をすることができません。
繰下げの老齢基礎年金を受給するまでは振替加算(下記参照)も受給できません。振替加算は増額されません。
年金の支払いは申し出のあった月の翌月分から開始されます。
70歳に到達した後に申し出をした場合は、70歳時点にさかのぼって年金が受給できます。
老齢厚生年金にも繰下げ支給の取扱いがあります。詳しくは年金事務所へご確認ください。



 

加給年金額と振替加算


 厚生年金の加入期間が20年以上ある方が老齢厚生年金を受けられるようになったときに、扶養されている配偶者がいると老齢厚生年金に加えて加給年金額が支給されます。
 この加給年金額は扶養している配偶者が65歳になり老齢基礎年金を受けられるようになると支給されなくなります。
 しかし、配偶者自身が昭和41年4月1日以前生まれの場合、配偶者本人の老齢基礎年金に生年月日ごとに定められた加算額が支給されます(振替加算といいます)。
加給年金額と振替加算についてはこちら(日本年金機構ホームページへリンクします)

振替加算のイメージ(イメージ図)

配偶者自身が障害基礎年金、障害厚生年金又は障害共済年金を受けることができるときは振替加算は支給停止されます。
配偶者自身の厚生年金の加入期間が20年以上あり、老齢厚生年金を受ける場合には、加給年金額が支給されませんので、振替加算も行われません。



 

裁定請求の手続き先~手続きをしたあとは


 年金を受けられる年齢となり、年金を受け取るようになるには請求の手続き(裁定請求)が必要です。
 老齢年金の裁定請求先は、加入していた年金制度により異なります。

 

年金加入制度

手続き先

国民年金(第1号被保険者)のみの加入者

市役所

国民年金(第3号被保険者)のみの加入者

年金事務所

厚生年金(第2号被保険者)のみの加入者(注5)

年金事務所

共済組合(第2号被保険者)のみの加入者

共済組合

複数の年金制度の加入者(注5)

年金事務所

 忘れずに手続きを


(注5)特別支給の老齢厚生年金(60歳台前半の老齢厚生年金)を受給している方の場合は、65歳到達の誕生月頃になると、「国民年金・厚生年金保険 老齢給付裁定請求書」(ハガキ)が日本年金機構から届くようになっていますので、氏名など必要事項を記入し返送することで請求手続きができます。


 裁定請求書を提出したあとは、通常、決定までに1ヵ月半~2ヵ月程度かかります。年金を受ける権利が決定されると年金事務所から年金証書が届きます。
 年金証書が届いてからおおよそ1ヵ月後に振込通知書が送られ、年金振込みが開始されます。



 

お問い合わせ


 士別市役所(市民課国民年金担当) 電話 0165-23-3121
 朝日総合支所(地域住民課)    電話 0165-28-2121
 ねんきんダイヤル(全国共通)   電話 0570-05-1165
         (IP電話・PHS) 電話 03-6700-1165

  

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