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〔市民税〕住宅借入金等特別税額控除

 住民税の住宅借入金等特別税額控除については、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受け、平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成31年までに入居した方を対象に、所得税から控除しきれなかった額が翌年度分の住民税(所得割)から控除されます。

 

 

■ 平成21年から平成31年までに入居した方

 

 平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除の適用を受けた方は、所得税から控除しきれなかった額が翌年度分の住民税(所得割)から控除されます。

 

 所得税の確定申告、年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受けた方は、その内容に基づき住民税の住宅借入金特別税額控除が適用されます。

 

 

■ 平成11年から平成18年までに入居した方

 

 平成18年末までに入居された方で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある方を対象に実施されている税源移譲に伴う住民税からの住宅借入金等特別税額控除(経過措置)については、平成22年度分以降の住民税から申告書の提出は原則として不要となりました。

 

 ただし、山林所得や退職所得を有する場合は、申告書を提出していただくことにより控除額が有利になる場合があります。

 

 

■ 住民税(所得割)から控除できる額

 

 次の(1)または(2)のいずれか小さい額が控除されます。

 

 (1) 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

 (2) 平成26年3月までに入居 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額(最高97,500円)

     平成26年4月以降に入居 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額(最高136,500円)※

    ※住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合に限ります。

 

 

■ 平成19年・平成20年に入居した方

 

 平成19年および平成20年に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方は、住民税の住宅借入金等特別税額控除は適用されません。

 

 ただし、所得税において各年の控除率を引き下げたうえで控除期間を15年に延長する特例措置が創設されています。

  

お問い合わせ

市民部税務課 〔市民税担当〕

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