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〔市民税〕公的年金からの住民税の特別徴収

■ 個人住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)制度

 

  平成21年10月から住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)制度が導入されました。

 この制度の導入により、年金を支給する厚生労働省などの年金保険者が住民税を年金から引き落とし、市区町村へ直接納入することとなります。
 (この制度の導入は、納税方法を変更するものであり、この制度により新たな税負担が生じるものではありません。)

■ 制度の概要
(1)特別徴収の対象者・・・・・・65歳以上の老齢基礎年金等の受給者

  個人住民税の納税義務者(住民税が課税されている方)のうち、前年中に公的年金等の支払を受けた方で、当該年の4月1日(基準日)において、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払を受けている65歳以上の方が対象になります。
 ただし、次の場合等においては、特別徴収の対象外となります。
 
  ア 1月1日以後に転出した方
  イ 老齢基礎年金等の給付の年額が18万円未満である方
  ウ 介護保険料が特別徴収(年金から天引き)されてない方 
  エ 特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付の年額を超える方
 
(2)特別徴収の対象税額・・・・・年金所得分の所得割額及び均等割額
 
 公的年金等以外の所得に係る所得割額は、普通徴収(納付書又は口座振替で納付)により別途納めていただきます。(給与所得に係る所得割額は給与からの特別徴収です。)
 
(3)特別徴収の対象年金・・・・・・老齢基礎年金等の給付から特別徴収

(4)特別徴収の徴収方法
 
 1.前年度から引き続き対象になる方
 当該年度の4月から9月までの間においては前年度の年金に係る住民税額の2分の1に相当する額を3回に分けて特別徴収、10月から翌年3月までの間においては、公的年金等に係る所得割額及び均等割額から当該年度の4月から9月までの間に徴収すべき額を控除した額を3回に分けて公的年金から特別徴収します。
  ・上半期(4・6・8月)の税額
     前年度の年金にかかる住民税額の6分の1に相当する額を公的年金から特別徴収。(仮徴収といいます。)
  ・下半期(10・12・2月)の税額
     年税額から上半期(4・6・8月)の税額を控除した額を公的年金から特別徴収。(本徴収といいます。)
 
 

4月

6月

8月

10月

12月

2月

支払

方法

 

特別徴収

〔仮徴収〕

 

特別徴収

〔仮徴収〕

特別徴収

〔仮徴収〕

特別徴収

〔本徴収〕

特別徴収

〔本徴収〕

特別徴収

〔本徴収〕

税額

 

前年度の年金に

係る住民税額の

1/6

 

前年度の年金に

係る住民税額の

1/6

前年度の年金に

係る住民税額の

1/6

今年度の年金に係る

住民税額から

仮徴収した額を

控除した額の

1/3

今年度の年金に係る

住民税額から

仮徴収した額を

控除した額の

1/3

今年度の年金に係る

住民税額から

仮徴収した額を

控除した額の

1/3

 
2.新たに特別徴収の対象となった方
 新たに特別徴収の対象となった方は、当該年度の10月から翌年3月までの間において、公的年金等に係る所得割額及び均等割額の2分の1に相当する額を公的年金から特別徴収し、当該年度の4月から9月までの間は、公的年金等に係る所得割額及び均等割額から10月から翌年3月までの間に徴収すべき額を控除した額を普通徴収(納付書又は口座振替により納付)します。
  ・新たに特別徴収となる場合は、年金に係る年税額の2分の1を上半期(6・8月)に普通徴収。
  ・年金に係る年税額の2分の1を下半期(10・12・2月)に公的年金から特別徴収。(本徴収といいます。)
 

 

6月

8月

10月

12月

2月

支払

方法

 

普通徴収

 

普通徴収

特別徴収

〔本徴収〕

特別徴収

〔本徴収〕

特別徴収

〔本徴収〕

税額

 

年金に係る

住民税額の

1/4

 

年金に係る

住民税額の

1/4

年金に係る

住民税額の

1/6

年金に係る

住民税額の

1/6

年金に係る

住民税額の

1/6

 

 

 

■ 平成28年10月から適用された改正点

 

 1. 仮徴収税額の算定方法の見直し

 

 年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度の公的年金等の所得に係る住民税額の2分の1に相当する額とします。

 

 

狩聴取額の算定方法の見直し 

 

 

2.特別徴収の中止要件の見直し

 

 これまで特別徴収を中止することとしていた次の場合も、一定の要件のもと特別徴収を継続します。

 

 ・1月1日以後に他市町村へ転出した場合

 ・ 市町村が年金保険者(日本年金機構等)に対し特別徴収税額を通知した後に、特別徴収税額が変更となる場合

 

 

■ 年金特別徴収のQ&A

 

Q 特別徴収か普通徴収か選択することは出来ますか?

 

A 対象となる方は、原則特別徴収のみとなります。

 

※ 地方税法(第321条の7の2)により、公的年金等の収入に対し住民税が課税されている方で特別徴収の対象となる方は、原則、特別徴収での徴収のみとなり、普通徴収(納付書又は口座振替)での納付は行えません。 

 

Q 税額が変更になった場合は特別徴収額も変わりますか?
 

 

A 年度の途中で特別徴収額を変更することはできません。

 したがって、次のように取り扱います。

 

 1 年税額が減少した場合

 特別徴収を停止し、変更後の残りの額を普通徴収(納付書又は口座振替)により納めていただきます。また、変更後の年税額がすでに特別徴収により徴収した額よりも少ないときは、その差額を還付します。

 

 2 年税額が増えた場合

 特別徴収は停止せずにそのまま継続し、変更により増額になった分を普通徴収(納付書又は口座振替)により納めていただきます。

 

 

Q 介護保険料と住民税で特別徴収される年金が異なる場合がありますか?
 

 

A 介護保険料と住民税は、同一の年金から特別徴収を行うため、特別徴収される年金が異なることはありません。複数の年金を受給されている方でも介護保険料が特別徴収されている年金から、住民税が特別徴収されます。


 

※ ただし、介護保険料の特別徴収対象年金が遺族年金、障害年金である場合には、住民税については特別徴収は行われません。

  

お問い合わせ

市民部税務課 〔市民税係〕

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