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〔固定資産税・都市計画税〕のよくある質問

■ 売却した土地の固定資産税の納付書が来たのですが?

 固定資産税は、毎年1月1日に登記簿に所有者として登記されている方に課税されます。
 たとえば、平成28年2月に売買契約を締結し同月に所有権移転登記をすませている場合でも、平成28年度の固定資産税は元の所有者の方に課税されます。

 
■ 地価が下がったのに固定資産税が高くなったのですが?

 地域や土地によって、評価額に対する税負担に格差があるのは、税負担の公平の観点上問題があることから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を重視することを基本的な考え方とした調整措置が講じられてきています。

 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担を引き上げていく仕組みとなっています。

 このように、現在は税負担の公平を図るために、負担水準のバラツキを是正している過程にあることから、税額の動きと地価の動向が一致しないということが生じています。 

 
■ 住宅を壊したら翌年度の固定資産税が高くなったのですが?

 住宅の敷地に利用されている土地(住宅用地)には、税負担が軽減される特例措置が適用されています。このため、住宅を取り壊すと特例措置の適用が無くなり、本来の(特例措置のない)税額で課税されます。

 
■ 家屋が古くなっていくのに評価額が下がらないのですか?

 家屋の評価額は、その家屋と同一のものを3年に一度行われる評価額の見直し(評価替え)の時点において、同じ場所に新築した場合に必要とされる建築費(再建築費)に、建築後の年数の経過によって生ずる損耗による減価等をあらわした、経年減点補正率を乗じて求められます。
 ただし、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の価額に据え置かれます。
 家屋の建築費は、平成5年頃からそれまで続いていた上昇傾向が沈静化し、以後は建築資材価格等が下落傾向を示しています。
 このようなことから、比較的建築年次の新しい家屋については、評価替えごとにその価額が下落しています。
 一方、建築年次の古い家屋の一部については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格等の下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている価額を下回るまでにはいたらず、評価額が下がらないといったことがあります。

 
  
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市民部税務課 〔資産税担当〕

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