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〔市民税〕のしくみ

 

■ 市民税とは


 

 

 市民税には、個人が負担する「個人市民税」と会社などが負担する「法人市民税」があります。

 市民税は、均等の額によって負担していただく「均等割」と、その方の所得金額に応じて負担する「所得割」(法人の場合は「法人税割」となります。)の二つから構成されています。

(個人市民税が課税される際には、同時に道民税も課税されます。一般に、市民税と道民税を合わせて、住民税(または市・道民税)と呼ばれています。)

  

■ 住民税を納める方


 

 

 個人の住民税は、1月1日現在、士別市内に住所がある方に課税されます。

  

■ 住民税が課税されない方


 

 

 

 ●均等割も所得割もかからない方

 (1)生活保護によって生活扶助を受けている方

 (2)障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4,000円未満)であった方

 

 ●均等割がかからない方

 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の方

  28万円 × (本人+控除対象配偶者+扶養親族の数) + 17万円(※)

  ※ 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ17万円を加算します。

  

 ●所得割がかからない方

 前年の総所得金額等が、次の算式で求めた額以下の方

  35万円 × (本人+控除対象配偶者+扶養親族の数) + 32万円(※)

  ※ 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合のみ32万円を加算します。

  

■ 均等割


 

 

   ●均等割の税率

 個人の住民税の均等割は、市民税(年額)3,500円、道民税(年額)1,500円です。

 

■ 所得割


 

 

 

 ●所得割の計算方法と税率

 所得割の税額は、次のような方法で計算します。

  1 収入金額 - 必要経費等 = 所得金額

  2 所得金額 - 所得控除額 = 課税所得金額(課税標準額)

  3 課税所得金額(課税標準額) × 税率 - 税額控除額 = 所得割額

    【所得割の税率】 市民税 6%、道民税 4%

 

 ・均等割額と所得割額をあわせたものが、市民税・道民税の税額になります。

 

 ・退職所得、土地建物等の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

 

 ・住民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが、控除や税率に次のような違いがあります。

 (ア)所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、住民税の控除額は33万円です。

 (イ)平成19年から税率は、所得税は所得に応じて5%から40%までの6段階になっていますが、住民税は所得の多い少ないにかかわらず、市民税6%、道民税4%です。

  

 ●所得金額

 所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定されます。

 

 住民税は前年中の所得を基準として計算されますので、たとえば平成29年度の住民税は、平成28年中の所得金額が基準となります。

 

 【所得の種類と所得金額の計算方法】

所得の種類

所得金額の計算方法

利子所得 公債、社債、預貯金などの利子 収入金額=利子所得の金額
配当所得 株式や出資の配当など 収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子
不動産所得 地代、家賃、権利金など 収入金額-必要経費
事業所得 事業をしている場合に生じる所得 収入金額-必要経費
給与所得 サラリーマンの給料など 収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額
退職所得 退職金、一時恩給など (収入金額-退職所得控除額)×1/2
山林所得 山林を売った場合に生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額
譲渡所得 土地などの財産を売った場合に生じる所得 収入金額-資産の取得金額などの経費-特別控除額
一時所得 クイズに当たった場合などに生じる所得 収入金額-必要経費-特別控除額
雑所得 公的年金等、原稿料など他の所得にあてはまらない所得

次の1と2の合計額

1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

2.1を除く雑所得の収入金額-必要経費

  

■ 所得控除


 

 

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引きます。

 

種類

控除額

雑損控除

(実質の損失額-総所得金額等の合計額×10%) または (災害関連支出の金額-5万円)のうちいずれか高いほうの金額

医療費控除 医療費の実質負担額-(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額) (限度額200万円)
社会保険料控除 支払金額
小規模企業共済等掛金控除 支払金額
生命保険料控除

平成24年1月1日以降に契約した(新契約)、一般・個人年金・介護医療保険料について支払った保険料が、

 ア.12,000円以下の場合  全額

 イ.12,000円を超え32,000円以下の場合  支払金額の1/2+6,000円

 ウ.32,000円を超え56,000円以下の場合  支払金額の1/4+14,000円

 エ.56,000円を超える場合  28,000円 

平成23年12月31日以前に契約した(旧契約)、一般・個人年金保険料について支払った保険料が、

 ア.15,000円以下の場合  全額

 イ.15,000円を超え40,000円以下の場合  支払金額の1/2+7,500円

 ウ.40,000円を超え70,000円以下の場合  支払金額の1/4+17,500円

 エ.70,000円を超える場合  35,000円

 

新契約と旧契約両方の支払保険料について一般生命保険料または個人年金保険料の控除を受ける場合は、各控除ごとに下記のいずれか有利な金額を適用することができます。

 イ.新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額(限度額28,000円)

 ロ.新契約のみで計算した金額(限度額28,000円)

 ハ.旧契約のみで計算した金額(限度額35,000円)

 

一般・個人年金・介護医療保険料についてそれぞれの控除額を上の算式で計算し、合計します。(限度額70,000円)

 

地震保険料控除

支払った地震保険料の2分の1 (限度額25,000円)

※経過措置

平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できます。(限度額10,000円) ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額は25,000円となります。

支払った長期損害保険料の額が、

 ア.5,000円以下の場合  全額

 イ.5,000円を超え15,000円以下の場合  支払金額の1/2+2,500円

 ウ.15,000円を超える場合  10,000円

障害者控除

障がい者である納税義務者、控除対象配偶者および扶養親族1人につき  26万円

(特別障害者については 30万円、同居特別障害者については 53万円)

寡婦控除

納税義務者が寡婦である場合には  26万円

ただし、合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する場合には  30万円

寡夫控除 納税義務者が寡夫である場合には  26万円
勤労学生控除 納税義務者が勤労学生である場合には  26万円
配偶者控除

控除対象配偶者  33万円

ただし、控除対象配偶者が70歳以上である場合には  38万円

配偶者特別控除

控除対象配偶者以外の配偶者で、配偶者の合計所得金額が

 38万円超45万円未満のとき  33万円
 45万円以上50万円未満のとき  31万円    
 50万円以上55万円未満のとき  26万円
 55万円以上60万円未満のとき  21万円
 60万円以上65万円未満のとき  16万円
 65万円以上70万円未満のとき  11万円
 70万円以上75万円未満のとき  6万円
 75万円以上76万円未満のとき  3万円
 76万円以上のとき    0円

本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用できません。

扶養控除

ア.控除対象扶養親族1人につき  33万円

 ただし、扶養親族が19~22歳である場合には  45万円

 70歳以上である場合には  38万円

イ.納税義務者またはその配偶者の直系尊属で、同居している70歳以上の扶養親族は1人につき  45万円

※ 控除対象扶養親族 扶養親族のうち、年齢16歳以上のもの

基礎控除

33万円

  

■ 税額控除


 

 

 

 税額控除には配当控除、外国税額控除、調整控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除などがあります。

 

 ●配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

 【利益の配当に係る配当控除】

区分

市民税

控除率

道民税

控除率

課税所得金額の合計額の1,000万円以下の部分に含まれる配当所得

1.6%

1.2%

課税所得金額の合計額の1,000万円を超える部分に含まれる配当所得

0.8%

0.6%

 

 ●調整控除

 平成19年の税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

 

□合計課税所得金額が200万円以下の場合

  次のアとイのいずれか少ない額の5%(市民税3%、道民税2%)

  ア.5万円+人的控除の差額の合計額

  イ.合計課税所得金額

□合計課税所得金額が200万円を超える場合

  次のアからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(市民税3%、道民税2%)

  ア.5万円+人的控除の差額の合計額

  イ.合計課税所得金額-200万円

 

  【所得税と住民税の人的控除額の差】

種類

人的控除額の差

所得税の控除額

住民税の控除額

障害者控除 普通

1万円

27万円

26万円

  特別

10万円

40万円

30万円

  同居特別

22万円

75万円

53万円

寡婦控除 一般

1万円

27万円

26万円

  特例加算

4万円

8万円

4万円

寡夫控除 

1万円

27万円

26万円

勤労学生控除 

1万円

27万円

26万円

配偶者控除 一般

5万円

38万円

33万円

  老人

10万円

48万円

38万円

扶養控除 一般

5万円

38万円

33万円

  特定

18万円

63万円

45万円

  老人

10万円

48万円

38万円

  同居老親

13万円

58万円

45万円

配偶者特別控除 38万円超40万円未満

5万円

38万円

33万円

  40万円以上45万円未満

3万円

36万円

33万円

 

 ●住宅借入金等特別税額控除

 平成18年まで、または平成21年から平成31年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の住民税から控除されます。

 

 【控除額】 次の(1)または(2)のいずれか小さい額の市民税は3/5、道民税は2/5

 

 (1) 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった金額

 (2) 平成26年3月までに入居 所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じて得た金額 (最高97,500円)

     平成26年4月以降に入居 所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じて得た金額 (最高136,500円)※

    ※住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合に限ります。

 

 ●寄附金税額控除

 以下の団体等に対して行った寄附金については、税額控除が受けられます。

  (1)都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと寄附金)

  (2)北海道共同募金会・日本赤十字社北海道支部に対する寄附金

  (3)所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち、北海道および士別市が条例で定める寄附金

 

 【控除額】

 ○基本控除額

    (次のいずれか低い金額-2千円)×(市民税6%・道民税4%)※

   1.「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「北海道および士別市が条例で定める寄附金」の合計額

   2.年間の総所得金額等の30%

 

 ※「北海道および士別市が条例で定める寄附金」の場合は、次の率により算出

  ・北海道が指定した寄附金は4%

  ・士別市が指定した寄附金は6%

  ・北海道と士別市双方が指定した寄附金の場合はあわせて10%

 

 ○特例控除額 (ふるさと寄附金にのみ適用、所得割額の2割を限度)

   (寄附金額-2千円)×(90%-0~45%(寄付者に適用される所得税の限界税率)×1.021)

   ×(市民税3/5・道民税2/5)

 

 ■ 住民税(所得割)の特例


 

 

 

 ●退職所得の特例

 退職所得については、退職手当などの支払者が退職者に退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額からその税金を天引きして、これを士別市に納入します。

 ●土地建物等の譲渡所得の課税の特例

 土地建物等を譲渡した場合の所得に対する住民税については、他の所得と分離して課税されます。

 ●株式等の譲渡所得の特例

 道府県民税株式等譲渡所得割を徴収されていない株式等の譲渡所得については、他の所得と分離して課税されます。

 ●先物取引に係る雑所得等の特例

 先物取引による所得で、一定のものについては他の所得と分離して課税されます。

 ●肉用牛の売却による所得の課税の特例

 特定の肉用牛については、その売却による所得に対する税額が免除され、それ以外の肉用牛については、売却価格の合計額を他の所得と分離して一定の税率により税金を計算するなどの特例の適用を受けることができます。

  

■ 納税の方法   


 

 

 個人の住民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の2つがあり、そのいずれかによって納税することになります。

 

 ●普通徴収

 事業所得者、農業所得者などの住民税は、納税通知書によって士別市から納税者に通知され4回の納期に分けて納税していただきます。

 

 〔士別市の納期〕

  第1期    6月16日から30日まで

  第2期    8月16日から31日まで

  第3期   10月16日から31日まで

  第4期   12月10日から25日ま

  農業全期  11月16日から30日まで

 

 ※ 農業者の方は、農業全期の1回納付になります。

 ※ 1年間の税額が5,000円以下の方は、第1期の1回納付になります。ただし公的年金からの特別徴収の対象の方は期別が異なる場合があります。

 

 

  納期の末日が土・日・祝祭日の場合はその次の最初の平日が納期限となります。納税通知書は、例年6月中旬に発送しています。

 

 

 ●給与からの特別徴収

 給与所得者の住民税は、特別徴収税額通知書により、士別市から給与の支払者を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払の際にその方の給与から税金を引き落とし、これを士別市に納入します。

 給与からの特別徴収は、6月から翌年の5月までの12ヵ月で徴収することとなっています。

 

 ●公的年金からの特別徴収

 65歳以上の公的年金受給者に係る住民税は、税額決定通知書により、士別市から通知され、公的年金の支払者が年金の支払の際にその方の年金から引き落として、これを士別市に納入します。

 公的年金からの特別徴収は、年6回(偶数月)の公的年金の支払の際に行われ、4月、6月及び8月には、前年度の公的年金等の所得に係る住民税額の2分の1に相当する額が3分の1ずつ徴収され、10月、12月及び2月には、その年度の公的年金等の所得に係る住民税額から4~8月に徴収された額を差し引いた額が3分の1ずつ徴収されます。

 なお、新たに公的年金からの特別徴収となる方については、年度前半(6月及び8月)には、その年度の公的年金等に係る住民税額の2分の1に相当する額を普通徴収により納めていただき、年度後半(10月~翌年2月)には、残りの2分の1に相当する額を公的年金から徴収されることになります。

  

■ 住民税の申告


 

 

 個人の住民税は、士別市が税額を計算し、これを納税者に通知して納税していただくしくみになっていますが、士別市が適正な課税を行うために、納税者から住民税の申告書を士別市長に提出していただくことになっています。

 

 ●住民税の申告をしなければならない方

 1月1日現在、士別市内に住所のある方は、毎年3月15日までに申告書を提出しなければなりません。

 ただし、次のいずれかに該当する方は申告の必要はありません。

  1.前年中の所得が給与または公的年金等のみの方

  2.所得税の確定申告書を税務署に提出されている方

 ※前年中の所得が給与または公的年金等のみの方は、申告する必要はないことになっていますが、年末調整が済んでいない方、雑損控除や医療費控除等を受けようとする方は、申告書を提出してください。

 (また、前年中に収入がない場合でも、申告がなければ収入がないことがわかりませんので申告書の提出をお願いします。)

 

  
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市民部税務課 〔市民税担当〕

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