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〔固定資産税〕減額制度…住宅の各種改修

■ 固定資産税の各種減額制度のご案内
□ 住宅の省エネ改修減額制度

 平成20年1月1日以前に建築された住宅について、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた場合、申告により翌年度の当該家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から3分の1が減額されます。
 下記の条件に該当する方は、工事完了後3ヵ月以内に税務課へ申告してください。

○次の1から4までの工事のうち、1を含む工事を行うこと
 1.窓の改修工事
 2.床の断熱改修工事
 3.天井の断熱改修工事
 4.壁の断熱改修工事

○1から4までの改修工事により、それぞれの部位が省エネ基準に新たに適合することになること
 
○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

○当該改修工事に要する費用が50万円超であること(補助金などを除く)
 

○申告の方法

「省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて、改修工事完了後3ヵ月以内に税務課に提出してください。

《添付書類》
 ・熱損失防止改修工事証明書
 (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行)
 ・省エネ改修に要した費用が確認できる書類(領収書等)
 ・工事明細書(改修工事箇所の図面、工事写真(改修前・改修後)等)

 
□ 住宅のバリアフリー改修減額制度

 新築されてから10年以上経過した住宅について、平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定のバリアフリー工事が行われた場合、申告により翌年度の当該家屋に係る固定資産税(100平方メートルを上限)から3分の1が減額されます。
 下記の条件に該当する方は、工事完了後3ヵ月以内に税務課へ申告してください。

○次のいずれかの方が居住していること(賃貸住宅を除く)
  1.65歳以上の方(改修工事完了の年に65歳になる方も含みます)
  2.要介護認定、または要支援認定を受けた方
  3.障がい者の方

○バリアフリー改修とは、次の8つの改修を示します。
  1.廊下の拡幅  2.階段の勾配の緩和  3.浴室の改良
  4.トイレの改良  5.手すりの設置  6.屋内の段差解消
  7.引き戸への取り替え工事  8.床表面の滑り止め化
 
○改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

○当該改修工事に要する費用が50万円超であること(補助金などを除く)
 

○申告の方法

 「バリアフリー改修に係る固定資産税減額申告書」に必要事項を記入し、次の書類を添えて改修工事完了後3ヵ月以内に税務課に提出してください。

《添付書類》
 ・工事明細書の写し(建築士・登録性能評価機関等による証明で代替可 )
 ・改修箇所の図面、工事写真(改修前・改修後)
 ・改修費用の確認ができる書類 (領収書等) 
 ・補助金等の明細書の写し 
 ・要介護認定又は要介護支援認定を受けている方、障がいのある方が居住している住宅の場合は、各種手帳の写し 

 
□ 住宅の耐震改修減額制度

 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の住宅耐震改修工事が行われた場合、申告により一定期間当該家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から2分の1が減額されます。 
  
○平成18年1月1日から平成30年3月31日の間に一定の耐震改修工事を行った住宅

○1戸当りの耐震工事費が50万円超であること 
 
  
○減額の期間 

  平成25年1月1日から平成30年3月31日までの改修…1年間 
 (通行障害既存耐震不適格建築物に該当する家屋の耐震改修については2年間)
  
○申告の方法 

  改修工事完了後3ヵ月以内に、現行の耐震基準に適合した工事であることの検査を受け、証明書(建築士、指定住宅性能評価機関、指定確認検査機関、住宅瑕疵担保責任保険法人などが発行した
もの)を添えて、税務課に申告してください。

 


 
  
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お問い合わせ

市民部税務課 〔資産税担当〕

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