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〔固定資産税・都市計画税〕の手続き

 

■ 家屋を新築、増築したときは・・・

      

 家屋(住宅・店舗・倉庫・車庫など)を新築または増築したときは、税務課の窓口で申し出又は電話にてご連絡ください。

  連絡先:0165-23-3121(代表) 内線2142

 

 

 ■課税対象となる例

  ○車の出入り口部分には壁がないが、コンクリートで基礎が作られ、屋根及び周壁(三方向)を有している車庫を新築した場合

  ○既存住宅の玄関に、屋根及び周壁を有する風除室を増築した場合

  ○既存住宅の面積に含まれない屋根裏部分を新たに造作した場合

 

 ■課税対象とならない例

  ●周壁のないカーポートを新築した場合

  ●地面に置かれたコンクリートブロックの上にプレハブの物置を設置した場合

  ●既存住宅の壁紙の張り替え等の小規模な修繕を行った場合

 

■ 建物を取り壊したときは・・・

 

 住宅や車庫、納屋、格納庫などの建物を取り壊したときは、税務課へ「家屋滅失届出書」を提出してください。床面積の大小にかかわらず、届出をお願いします。

 また、登記済み家屋の場合は法務局で登記手続きを行う必要がありますので、法務局へご相談ください。

 

※固定資産税は毎年1月1日を基準として課税されますので、年の途中で家屋を取り壊した場合も、その年の税額に変更はありません。 

■ 家屋の名義変更は…


 法務局に登記されていない家屋(未登記家屋)の所有者を相続、売買、贈与等により変更した場合は、未登記家屋の所有者変更届を市役所税務課に提出してください。
 登記している家屋は、法務局で登記の手続きが必要です。手続き後、法務局から士別市に新たな所有者が通知されますので市役所での手続きは不要です。
 

■ 住宅の改修工事を行ったときは…


○住宅の省エネ改修減額制度

 平成20日以前に建築された住宅について、令和2年31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた場合、申告により翌年の該当家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から分のが減額されます。

○住宅のバリアフリー改修減額制度

 新築されてから10年以上経過した住宅について、令和2年31日までの間に一定のバリアフリー工事が行われた場合、申告により翌年の当該家屋に係る固定資産税(100平方メートルを上限)から分のが減額されます。

○住宅の耐震改修減額制度

 昭和57月1日以前に建築された住宅について、令和2年3月31日までに一定の住宅耐震改修工事が行われた場合、申告により翌年の当該家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から分のが減額されます。

 

 

 

■ 固定資産の所有者が亡くなったときは・・・

 

 土地や登記している家屋は、法務局で相続登記の手続きが必要です。

 登記手続きが済んでいない場合は、相続人全員の共有資産となるため、固定資産税の納税通知書等を代表して受け取る方を「固定資産現所有者届出書」により税務課に届出してください。

 

 

 

  
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お問い合わせ

市民自治部税務課 〔資産税係〕

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