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〔固定資産税・都市計画税〕の手続き

■ 建物を取り壊したときは・・・


 住宅や車庫、納屋、格納庫などの建物を取り壊したときは、市役所税務課へ届け出をお願いします。

 
■ 未登記(登記簿に登記されていない)家屋の名義変更は…


 法務局に登記されていない家屋(未登記家屋)を相続、売買、贈与等により所有者を変更した場合は、未登記家屋の所有者変更届を提出してください。
 登記してある家屋は、所有権移転登記をすると法務局からの通知で所有者を変更できますが、未登記家屋は届け出をしていただかないと所有者の変更ができません。
 変更届を提出されますと、受付日の翌年度から新しい所有者に変更されます。

■ 住宅の改修工事を行ったときは…


○住宅の省エネ改修減額制度

 平成20日以前に建築された住宅について、平成20日から平成3031日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた場合、申告により翌年の該当家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から分のが減額されます。

○住宅のバリアフリー改修減額制度

 新築されてから10年以上経過した住宅について、平成19日から平成3031日までの間に一定のバリアフリー工事が行われた場合、申告により翌年の当該家屋に係る固定資産税(100平方メートルを上限)から分のが減額されます。

○住宅の耐震改修減額制度

 昭和57月1日以前に建築された住宅について、一定の住宅耐震改修工事が行われた場合、申告により翌年の当該家屋に係る固定資産税(120平方メートルを上限)から分のが減額されます。

 

 

  
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お問い合わせ

市民部税務課 〔資産税担当〕

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