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国民年金保険料
免除制度のお知らせ

  国民年金保険料をきちんと納めていないと、老後の年金だけでなく、万一のときの年金も受けられない場合があります。
 経済的な理由などで月々の保険料を納められないときは、申請することにより保険料が免除、または猶予となる場合がありますのでご相談ください。
 なお、申請は市役所市民課国民年金担当、または朝日総合支所地域住民課で受け付けています。

 

申請免除


 申請して認められれば免除となる申請免除があります。
 申請免除は、申請者本人のほかに配偶者、世帯主の方の前年の所得に応じて保険料の全額または一部が免除となります(表1)。
 免除期間は7月分から翌年の6月分までで、原則として毎年申請が必要です。
 なお、免除となる所得の基準額は(表2)のようになっています。




失業(退職)による特例免除があります

 失業による特例免除とは、失業されている方の所得を除外して審査を行い、保険料の納付が免除されるものです。

 申請の際には、失業していることを確認できる公的機関の証明書のコピー(雇用保険に加入されていた方は雇用保険受給資格者証または離職票、公務員だった方は退職辞令)が必要になります。
 なお、失業されていない方(所得審査の対象となる方)に一定額以上の所得があるときは保険料免除が認められない場合があります。

 雇用保険受給資格者証、離職票の受け取り方、見本については、ハローワーク・インターネットサービス(厚生労働省職業安定局)でご確認できます。
雇用保険受給手続きのご案内(ハローワーク・インターネットサービス)



(表1)段階別の月額保険料(平成29年度額)

免除の種類

前年所得の審査
対象となる方(注1)

納付する月額
保険料(注2)

承認期間分の
老齢基礎年金(注3)

全額免除

本人、配偶者、世帯主

0円

2分の1の金額が反映

4分の3免除

4,120円

8分の5の金額が反映

半額免除

8,250円

4分の3の金額が反映

4分の1免除

12,370円

8分の7の金額が反映


(注1)失業特例申請の場合は、失業者の所得審査は除外されます。
(注2)免除が認められても、全額免除以外の方は減額された保険料の納付が必要です。納め忘れると未納扱いとなります。
(注3)国庫負担が2分の1の場合の割合です。平成21年3月以前の免除期間は、割合が異なります。



(表2)免除となるめやす額(所得ベース)

世帯人数

全額免除

4分の3免除

半額免除

4分の1免除

4人世帯
(夫婦、子2人)

162万円

217万円

257万円

297万円

2人世帯
(夫婦のみ)

92万円

116万円

156万円

196万円

単身世帯

57万円

78万円

118万円

158万円


※子はいずれも16歳未満の場合です。
※社会保険料控除等を除いためやすです。

 

納付猶予制度


 50歳未満の方は、本人と配偶者の所得が一定額以下の場合、申請により保険料の納付を猶予(後払い)できます。
 ※平成28年7月から、対象年齢が30歳未満から50歳未満へ拡大されました。
 猶予期間は7月分から翌年の6月分までで、原則として毎年申請が必要となります。
 

免除の種類

前年所得の審査
対象となる方(注4)

納付する
月額保険料

承認期間分の
老齢基礎年金

納付猶予

本人、配偶者

0円

金額への反映は無し


(注4)失業特例申請の場合は、失業者の所得審査は除外されます。

 

学生納付特例制度


 学生本人の前年の所得が一定以下の場合、申請により在学期間中の保険料納付を猶予(後払い)できます。
 特例期間は4月分から翌年の3月分までで、原則として毎年申請が必要となります。
 申請の際には学生証または在学証明書のコピーなど、学生であることが確認できるものが必要です。(注5)

 

免除の種類

前年所得の審査
対象となる方

納付する
月額保険料

承認期間分の
老齢基礎年金

学生納付特例

本人

0円

金額への反映は無し

 

(注5)来年度も学生の場合

 今年度に保険料の納付が猶予されている方で、来年度も引き続き在学予定の方には、日本年金機構から3月下旬に学生納付特例申請書(ハガキ形式)が送付されます。
 このハガキ形式で申請される場合は、在学証明書などの添付書類が不要です。
 なお、来年度は学生納付特例制度を利用せず、保険料の納付を希望される場合は年金事務所にご連絡ください。納付書が年金事務所から送付されます。

 

手続きをしたあとは


老後の年金に反映、障害・遺族年金も保障されます。

老齢基礎年金を受給するための資格期間に反映されます。
老齢基礎年金の額に一部算入されます(納付猶予期間、学生納付特例期間は反映されません)。
承認期間中の病気やケガが原因で障害者になったときには障害基礎年金が、死亡したときには遺族基礎年金が保障されます。(承認期間以外に保険料の未納期間があると支給されない場合があります。)


追納をおすすめします

 免除や猶予を受けた期間は、10年以内であれば後からさかのぼって納めること(追納)ができます。
 ただし、免除された年度の翌年度から計算して、3年度目以降については、当時の保険料額に加算金がつきます。
 追納すると当時納めていたのと同じ扱いになり、老齢基礎年金を満額に近づけることができます。
 追納の申し込みは随時年金事務所で受け付けています。申し込みから約1週間程度で、ご希望の期間分の納付書が届きます。
 

 

追納する保険料には加算があります(平成29年度の例)

追納の対象年度

当時の保険料額

追納額

平成19年度

14,100円

15,040円

平成20年度

14,410円

15,160円

平成21年度

14,660円

15,250円

平成22年度

15,100円

15,510円

平成23年度

15,020円

15,290円

平成24年度

14,980円

15,140円

平成25年度

15,040円

15,120円

平成26年度

15,250円

15,270円

 

追納の申込み→旭川年金事務所 電話 0166-27-1611

 

法定免除

 

第1号被保険者が次のいずれかに該当した場合、届出をすることによってその間の保険料が免除になります。

 

1.障害基礎年金の受給権者になったとき

2.障害厚生(共済)年金の1級・2級の受給権者になったとき

3.昭和61年3月以前に支給事由の生じた障害年金の受給権者になったとき

4.生活保護法による生活扶助を受けるとき

 

お問い合わせ


士別市役所(市民課国民年金担当)   電話 0165-23-3121
士別市朝日総合支所(地域住民課)   電話 0165-28-2121
「ねんきんダイヤル」(全国共通)   電話 0570-05-1165
         (IP電話・PHS)  電話 03-6700-1165

 

  

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